前回（第10回）、「クラウドをどう安全に使うか」を整理しました。でも、こんな声もよく聞きます。

「大切なデータは校内サーバーに置いた方が安全では？」
「クラウドに出すのが怖い。社外に出したくない。」
「うちはずっとファイルサーバーで管理してきた。」

気持ちはよくわかります。しかし、校内のファイルサーバー（オンプレミス）には、見えにくい「維持コスト」と「リスク」が積み上がっています。そして今や、文部科学省のガイドラインも、クラウドを活用した構成を前提とした方向性を示しています。

校内にファイルサーバーを設置・維持するには、購入費用だけでは終わりません。毎年・毎月かかり続ける「隠れたコスト」と、見逃されがちな「セキュリティリスク」があります。
　
　

サーバー機器には寿命があり、一般的に5〜7年程度で買い替えが必要です。故障時の対応は授業中でも待ってくれません。保守契約・修理費・更新費が毎サイクル発生します。

WindowsサーバーのOSには定期的なアップデートが必要で、サポート期限が切れると深刻なセキュリティリスクになります。更新作業は専門知識が必要で、学校の情報担当者に重い負担がかかります。
　
　

——そして攻撃者の最優先標的

校内ネットワークで先生のアカウントや共有フォルダのアクセス権限を管理するには、ADの設定・運用が必要です。年度末の異動のたびにアカウントを整理し直す作業は専門的な知識がなければ難しく、設定ミスが漏えいにつながるリスクもあります。

ADは攻撃者が真っ先に狙う「司令塔」

ADを管理するドメインコントローラーを乗っ取られると、攻撃者は組織内のすべての端末・フォルダへのアクセス権を手に入れることになります。ランサムウェア集団がADを攻撃の中核ステップとして狙う手口は広く知られており、JPCERT/CCも注意喚起を発しています。ADのセキュリティ対策（不要アカウントの削除・権限の最小化・ログ監視）は24時間365日必要ですが、学校の情報担当者がそれを継続するのは現実的に困難です。

クラウドへ移行すれば、このような専用サーバーを自前で維持する必要がなくなり、「クラウド認証基盤」による統合管理に移行できます。
　
　

火災や地震、浸水などでサーバーが被災すると、データが完全に失われます。またランサムウェアはネットワーク上のファイルサーバーや共有フォルダを暗号化対象とすることが多く、感染すると全データが暗号化される被害につながります。オフサイトバックアップの仕組みを持たない学校では、復旧が極めて困難です。

たとえて言うと……
「自前の警備室を建てて、24時間自分で守る」か
「専門のセキュリティ会社に委託する」か

校内にサーバーを置くことは、自前で警備室を建て、機器を買い、警備員を雇い、24時間365日自分たちで守り続けることに似ています。一方、クラウドはその道のプロが大規模な設備と専門チームで管理する「警備会社への委託」です。これにより、学校が本来の教育活動により多くの時間を割きやすくなるという考え方があります。

ただし、クラウドに移行しても「どこに何を置くか・誰がアクセスできるか」のルール設定は学校側の責任です——これは前回（第10回）で詳しく解説しました。

「クラウドへの移行」は現場の判断だけではなく、国の方針とも連動しています。

文科省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の流れ

2021年
クラウドサービスの活用を前提としたネットワーク構成に対応するために改訂。政府全体の「クラウド・バイ・デフォルト原則」（「必ずクラウドにする」という意味ではなく、「まずクラウドを第一候補として検討する」という考え方）への対応が盛り込まれました。

2024年
次世代校務DX環境を見据えた改訂。「パブリッククラウドを活用した校務系システムのクラウド化」が主要テーマとなり、ロケーションフリーの実現・データ連携・働き方改革の観点から積極的な活用が示されました。

2025年3月
最新改訂版では情報資産の分類・管理方法の見直しと、次世代校務DX環境への移行を進める上で必要なセキュリティ対策の記載が更新されました。

※ なお、ガイドラインは「オンプレミス型の環境構築を否定するものではない」とも明記されています。一方で、ネットワーク要件や既存システムとの連携、法令・契約上の制約などから、オンプレミスを選択するケースもあります。クラウド移行は方向性として示されていますが、各自治体・学校の実情に合わせた段階的な対応が前提です。

2026年度からは「次世代校務DX」として、校務系システムをパブリッククラウド上へ移行する整備が本格化しています。国が補助金（1校あたり最大680万円、補助率1/3 ※原則として都道府県単位での共同調達・ネットワーク統合が条件）を用意して移行を後押ししており、単独の市町村・学校が単独で申請するものではなく、都道府県・教育委員会との連携が前提となります。まずは都道府県の教育委員会への相談から始めることをお勧めします。
　
　

2つのアプローチを主要な観点で比べてみます。

「クラウドが安全」ではなく「インフラレベルは高水準、運用は学校次第」

Google WorkspaceやMicrosoft 365などのクラウドサービスは、事業者による24時間体制のセキュリティ監視や、インフラの冗長化・高可用性が確保されています。ただし無期限の自動バックアップ機能ではないため、必要に応じてバックアップの追加を検討します。さらに、責任共有モデルに基づき、「誰がどのデータにアクセスできるか」の設定は学校側の責任です。インフラは安全でも、共有設定のミスやアカウント管理の甘さが漏えいを招くことがあります。詳しくは第10回をご覧ください。

文部科学省のガイドラインもクラウドを活用した構成の方向性を示し、次世代校務DXへの移行も国が後押しする時代になりました。オンプレミスが絶対にダメというわけではありませんが、「なんとなく校内サーバーで安心」という時代は終わりつつあります。クラウドへの移行を検討する際は、第10回で整理した「データの分類・権限管理・バックアップのルール」と合わせて進めることが重要です。

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